かいせつ
解 説

年齢、性別によっては4割以上も余計に支払っている場合もあります。

これは、喫煙者と非喫煙者の間に生存率の大きな差があることによります。

リスク評価をきちんと行えば、喫煙の有無によって保険料率が変わるのは当たり前の話です。

非喫煙者割引を導入していない生命保険に加入している非喫煙者は、現状では3〜4割の保険料を余分に取られており、結局その差益が保険会社の経営失敗の穴埋めのために流用されている可能性が高いと言えるでしょう。「喫煙するかしないか」という、保険料にすればこのように大きな金額の差となる重大なリスクすら評価できない生命保険会社には、他のリスクがはたしてまともに評価できているのだろうかという疑問を持たざるを得ません。

アメリカでは約40年前からすでに非喫煙者の保険料割引が導入されています。非喫煙者割引をしない日本の生保は加入者の無知を逆手にとったこのような欺瞞をいつまで続けるのでしょうか。

※日本生命は、1986年8月18日付け朝日新聞14面の「非喫煙者の生命保険料 割引制度導入へ備え」の記事中で、コメントとして、「割引をいつするかはわからないが、現在60%台の男性喫煙率が40%台を切った時点がひとつの目安になろう。喫煙率の低下傾向は今後加速することも予想されるので、それほど先のことではないかもしれない」と述べています。すでに、長野県や東京都では男性喫煙率が40%を切ったと発表されました(平成13年調査)。今が、その時です


※死差益問題については以下のページが詳しいです

早見雄二郎氏のホームページより
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