茨城県庁の喫煙室設置のための多額の公金支出

●茨城県さん、やり方が間違っていませんか？

茨城県庁は、受動喫煙防止のためとして、2,100万円をかけて、県庁内に喫煙室を設置することになりました。
受動喫煙対策としてもっとも有効で、かつ、費用がかからない方法として国が提示しているのは建物内全面禁煙です。外に灰皿を出すだけで済み、建物内禁煙という表示の設置だけですみます。
実際、茨城県内の多数の自治体庁舎や富山県庁、山口県庁、佐賀県庁、沖縄県庁などは建物内全面禁煙となっており、これらは、受動喫煙対策と称して無駄な公費は一切使っていません。
理屈から言っても、前例から言っても、今回の茨城県の2,100万円はまったくの公費の無駄な支出にあたります。公費返還請求の対象となりうるでしょう。

茨城県は記事の中で「庁舎外で、しかも大人数で喫煙することになれば、県民は職員が遊んでいる、と思うだろう」と言い訳をしていますが、職員が遊んでいると思われるような喫煙行為をする場所を県民から見えないところに確保するために多額の公金を支出することには、はたして正当性があるのでしょうか。

茨城県庁は、建物内全面禁煙として、1円たりとも無駄な公金の支出をやめよ。

ちなみに、勤務時間でも喫煙せざるを得なくなるのはニコチン依存症という病気であるので、茨城県内の禁煙外来で職員の治療を受けさせるべきです。ゆめゆめ職員に喫煙を続けさせて職員の健康を損なわせてはならないのです。

県庁舎　来年度から「完全分煙」に　　喫煙所減らし「密閉」方式

　県は四日、県庁舎を来年度から「完全分煙」にする方針を決めた。県庁舎では現在、ほぼ二階に一カ所、計十九カ所に喫煙場所を設置しているが、完全に仕切られた状態ではなく、たばこの煙が廊下やフロアにまで流れてしまっている。
　このため、受動喫煙防止の観点から、喫煙箇所を現在の半分の十カ所とし、その出入り口を扉またはガラスで仕切る「完全密閉」方式にする。喫煙室の煙については、ダクトの排出能力をアップさせて対応する。
　これらに要する費用は約二千百万円で、予算化された後、早い時期に工事に入る。
　県警本部庁舎も同様の方向で検討しているほか、県の出先機関も「完全分煙」を実施していく。
　今後、庁舎を「完全禁煙」にすることについて、県管財課は「できればそうしたいが、そうなれば、職員は庁舎外で喫煙する。庁舎外で、しかも大人数で喫煙することになれば、県民は職員が遊んでいる、と思うだろう。たばこを吸う一般来庁者にも配慮した」と話している。
　県によると、今年七月末現在の県職員の喫煙率は本庁32.4％、出先機関25.3％で、平均の喫煙率は27.4％。四年前の調査と比べ、四ポイント近く減っているという。