徳島県庁の喫煙室設置のための多額の公金支出

●徳島県さん、やり方が間違っていませんか？

徳島県庁は、980万円をかけて、県庁内に喫煙室を設置することになりました。
受動喫煙対策としてもっとも有効で、かつ、費用がかからない方法として国が提示しているのは建物内全面禁煙です。外に灰皿を出すだけで済み、建物内禁煙という表示の設置だけですみます。
実際、茨城県内の多数の自治体庁舎や富山県庁、山口県庁、佐賀県庁、沖縄県庁などは建物内全面禁煙となっており、これらは、受動喫煙対策と称する無駄な公費は一切使っていません。
理屈から言っても、前例から言っても、今回の徳島県の980万円はまったくの公費の無駄な支出にあたります。公費返還請求の対象となりうるでしょう。

ちなみに、勤務時間でも喫煙せざるを得なくなるのはニコチン依存症という病気であるので、県内の禁煙外来で職員の治療を受けさせるべきです。ゆめゆめ職員に喫煙を続けさせて職員の健康を損なわせてはならないのです。

｢県庁は完全分煙が望ましい｣　検討会答申、喫煙室設置へ
http://www.topics.or.jp/News/news2004091702.html

　徳島県庁の喫煙問題について県から諮問を受けていた検討会（座長・藤岡幹恭徳島文理大学総合政策学部長、五人）は十六日、県庁で開いた第三回会合で「県庁は全館禁煙ではなく完全分煙が望ましい」との最終意見をまとめ、県に答申した。県は庁舎内に喫煙室を設ける方針だ。
　検討会は、五人が出席して意見を集約。職員以外の来庁者に対しては「喫煙場所を確保するのが社会常識」と判断した。本庁に勤務する職員の四分の一がたばこを吸っている現状も考慮し「禁煙できない職員が庁舎外でしか喫煙できないと、執務能率の無駄が生じる」などと指摘した。
　県は、現行の喫煙コーナーが国の受動喫煙防止対策指針を満たしていないことから、庁内の全階に計十九部屋の喫煙室設置を計画。本年度当初予算で九百八十万円を計上し、九月にも完成させる予定だった。
　これに対し、県医師会が「公共施設は全面禁煙が時流」、ＪＴなどのたばこ関連業者が「喫煙室整備は国の指針に適合している」などと計画の見直し、推進をそれぞれ県に要望。飯泉嘉門知事は検討会に諮問し、会が七月から協議していた。喫煙室について県は今後、当初計画通りに設置するかどうかを決める。
　検討会の結論に、南四国たばこ販売協同組合連合会の野上弘会長は「判断は妥当だと思う」と述べ、喫煙室の早急な設置を望んだ。一方、県医師会環境保健委員会の大塚明廣委員長は「誠に遺憾。高額な県費で各フロアに職員用の喫煙室を設置するのも疑問だ」と反発している。