1.費用ゼロ 喫煙室設置の費用も空気清浄機メンテナンス費用もかからない。
2.最も優れた受動喫煙対策 受動喫煙の心配がない。人事院も推奨。
3.禁煙開始者が増える 喫煙場所が不便であるほど、禁煙を決心する職員が増える
4.禁煙継続者が増える 喫煙場所が近くにないほど、禁煙が続きやすい
5.喫煙対策の範となる 受動喫煙対策を推進すべき官公庁がまず全面禁煙の模範を示す
6.多くの命が救われる 禁煙者が増え、受動喫煙被害が減ることで、健康と命が守られる
全面禁煙という最少経費最大効果の方法をとらなければ、下記法規に鑑みて違法である。
地方自治法第2条第14項
地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。 |