2002年度に健康日本21の兵庫県版についての実践活動・研究「健康ひょうご21県民運動実践活動等助成研究」に対して助成金がでると聞き、淡路医師会では今回の研究課題でエントリーを行った。当初の研究資金請求額は\500,000-だったが、\325,000-が認められた。数十の課題が認められたが、喫煙関係はこの研究だけであった。

淡路医師会乳幼児学校保健委員会においても調査について了承を得た。

夏〜秋にかけて調査内容・調査票などの検討、淡路医師会での了承を得て、2002年12月末に11市町教育委員会、90の学校長宛の依頼書を発送し、2003年1月に調査票一式を発送、1〜3月にかけて回収した。発送回収は、淡路医師会で契約している佐川急便が行った。

3月の回収結果のうち、学校別集計結果から報告書（速報）を作成し、未成年喫煙防止のために得られた知見を元に、兵庫県知事、淡路県民局長、財政制度審議会タバコ事業部会、兵庫県警察本部長、近畿財務局局長、それぞれに対する、提言・意見をまとめ、3月31日開催の淡路医師会にて了承の上、財政制度審議会タバコ事業部会については、タバコの注意表示改定の委員である五島氏（日本禁煙推進医師歯科医師連盟会長）に意見書を委託し、その他については4月3日付けで郵送した。

個々の調査結果を集計分析した報告書（詳報）は秋に向けて作業を行う予定である。

調査の留意点と反省点

調査は小学校1年生から専門校在籍の30歳程度まで広い年代を対象とした。そのため、調査用紙を5種類作成した。特に、小学校１・２・３年生については、質問項目を最小限に、しつもんの方法も簡単な内容に工夫した。時期的にも小学校1年の3学期という、調査に際しては協力して頂きやすい時期だったかと思う。

その一方で、学年末であったため、中学校3年、高校3年については受験のため、調査できない学校もあった。また、インフルエンザの大きな流行が重なり、欠席者が多く回収数が少なくなった学校もあった。

調査票の質問項目は大きく3つに分かれる。

１．国立公衆衛生院の全国調査に準じる項目
　前半から後半にかけてほとんどを占める質問項目。ただし自販機については、屋外と屋内を区別して聞いた。

２．喫煙防止教育の効果を見る項目
　「20歳の時にタバコを吸っていると思うか」「友人からの喫煙の勧めを断われるか」の2問がそうである。（参考：JKYB研究会編．ライフスキルを育む喫煙防止教育．東山書房、2000．\2,200-）

３．タバコ価格に関する項目
　厚生労働省の外郭研究機関、医療経済研究機構が2002年に発表した「タバコ価格がいくらになれば禁煙するか」という項目を、未成年の喫煙者ならどうなるかを調べる項目である。選択肢も同様に「300円」「500円」「1000円」とした。

写真集

	印刷された調査用紙を学校別に仕分けをしているところ 全国調査の手法とと同様に在籍児童生徒数の＋１０％程度を目安として送付した 2万枚の仕分けは結構骨が折れました （2003年1月12日撮影）
	調査後返送された調査用紙のヤマ （2003年3月20日撮影）
	学校別集計表（写真左）や調査用紙（写真右。今回の速報は学校別集計表をもとに集計したが、ない場合は児童生徒の調査票から入力した）からパソコンに入力しているところ。 （2003年3月20日撮影）
	調査結果をもとにして、未成年喫煙防止のために各方面への意見・提言を2003年4月3日発送した。 （2003年4月1日撮影）