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タクシー全面禁煙：県内禁煙、高く評価　訴訟の元原告・平田さん講演　／神奈川　（毎日新聞記事　2007年7月19日）
　◇「乗務員の“人権宣言”」
　タクシー禁煙化訴訟の元原告で川崎市幸区のタクシー運転手、平田信夫さん（６４）が１８日、横浜市内で「タクシー全面禁煙の願い」と題して講演した。平田さんは今月１１日から首都圏で初めてスタートした県内タクシーの全面禁煙化を「１年前は考えられなかった」と高く評価。狭い車内で客が吸うたばこの濃厚な煙に悩まされた経験を踏まえ「禁煙タクシーはタクシー乗務員の“人権宣言”」と訴えた。
　平田さんはタクシー運転手になって１年ほどたったころから客が吸うたばこの煙がつらくなり、会社側に禁煙車導入を求め署名運動などを展開。０４年７月にほかのタクシー運転手らと「国がタクシーを禁煙にしないため受動喫煙で健康被害を受けた」として東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。同地裁は０５年１２月に請求は棄却したが「タクシーの全面禁煙化が望ましい」と指摘。原告側は「実質勝訴」と受け止め、控訴しなかった。
　講演で平田さんは、全国のタクシーの禁煙車両率が０３年３月末は１・１８％しかなかったのに、神奈川が全面禁煙化した今月１１日から１４・６％となり、今年末には３３・９％となりそうとの見通しを紹介。「将来のタクシーは運転手が乗務２時間前から喫煙を禁止し、利用者も乗車直前の喫煙はやめるべきだ。禁煙運動は煙を憎んで人を憎まず。禁煙は愛です」と訴えた。
　横浜地裁では現在、肺がん患者らが日本たばこ産業（ＪＴ）や国を相手取って起こした損害賠償請求訴訟も進行中で、次回の１０月１０日には原告本人への尋問が予定されている。【須山勉】
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　◇１２日の記事、趣旨を説明します
　県内タクシーの全面禁煙化を受けて１２日の神奈川面に掲載した記事「県内タクシー全面禁煙始動　本紙２記者が試乗」に対し、禁煙を推進する団体や読者の皆様から抗議や批判をいただきました。
　記事はタクシーに乗った記者が、運転手に「たばこを吸ってもいいですか」と問いかけるものでした。スタートしたばかりの現場から、運転手の肉声や苦労を報告することが狙いでした。
　タクシー全面禁煙の取り組みが運転手の受動喫煙被害を防止し、利用者の健康も守るという趣旨は十分承知しています。今回の取材でも、運転手が問いかけに了解した場合であっても記者は喫煙しておらず、取材への理解も得ました。ただ説明不足の面があり、誤解を招いたことは反省しています。
　タクシー全面禁煙の取り組みをはじめ、喫煙の問題は今後ともさまざまな形で取り上げていきたいと考えています。＜横浜支局長・寺田浩章＞
加速？禁煙タクシー　大分・半数以上で導入　福岡、長崎・売り上げ減懸念　（西日本新聞記事　2006年8月5日）
　タクシー禁煙化の流れが九州各県で加速している。大分県では、半数以上のタクシーが「禁煙車」。宮崎や佐賀県などでも、乗客に自発的な禁煙を求める「禁煙協力車」の導入が進む。一方で、福岡や長崎県の禁煙化は「極めて低調」（九州運輸局）。競争激化に伴う“タクシー不況”の中で、「禁煙が売り上げ減につながる」と懸念する事業者も少なくない。
　同運輸局によると、６月末時点の各県の「禁煙車」導入状況は、県タクシー協会を挙げて取り組む大分が５７．０％と断トツ。ほかは熊本４．９％▽佐賀４．０％▽宮崎３．８％▽長崎２．７％▽福岡０．７％▽鹿児島０．３％―と低調。
　「協力に感謝します」などと記したステッカーを車内に張り、乗客にやんわりと禁煙を呼び掛ける「禁煙協力車」は、宮崎（６０．０％）、佐賀（５６．７％）、鹿児島（３６．３％）で広がる一方、福岡（ほぼ０％）や長崎（１．５％）ではほとんど普及していない。
　車内の喫煙は、乗務員の健康被害が指摘されており、たばこを吸わない乗客にとっても車内に残るにおいが不快。「禁煙は時代の流れ」（同運輸局旅客二課）だが、対応は十分に進んでいない。
　２００２年の道路運送法改正で、業界への新規参入や増車は原則自由化され、九州のタクシーは改正前から約２０００台増え約２万９０００台（今年３月末現在）、特に福岡県では約１０００台増え九州全体の約４割に当たる約１万１０００台（同）になった。福岡市のタクシー会社幹部は「規制緩和で競争が激化した。禁煙化すれば喫煙者の利用が減りかねず、したくてもできない」とこぼす。
　同市内の乗務員の意見はさまざま。「このままだと副流煙で体を壊す。禁煙化すべきだ」という声もあるが、「半数以上の客がたばこを吸う。禁煙なんてとんでもない」との意見が目立つ。「自分も吸うから困る」と言う乗務員もいる。
　とはいえ、福岡県タクシー協会は５日の「タクシーの日」を機に、乗務員の車内禁煙に乗り出した。「乗務中車内では禁煙します」というステッカーを車内に張り、乗客に自発的な禁煙を促す効果も期待する。タクシーで“ちょっと一服”できなくなる日も、そう遠くなさそうだ。
ハイヤー協会留萌部会　来月タクシー全面禁煙　乗客に協力呼び掛け　（北海道新聞宗谷・留萌版記事　2006年6月24日）
　旭川地区ハイヤー協会留萌部会（野越実部会長）は七月から、加盟社のタクシーを全面禁煙にする。（井上雄一）
　四、五年ほど前から、女性客を中心に「（車内の）たばこのにおいが気になる。特に着物を着ている時は非常に困る」といった声が協会に寄せられていたことから、五月中旬の総会で決定した。運転手はもちろん、利用者にも協力を呼び掛ける。
　協会には増毛から天塩までの六市町に事業所を置く八社が加盟しており、対象となるタクシーは約八十台。車内の灰皿には各社がテープなどを張りつけて開かないようにする予定だ。
　「全面禁煙」などと書かれたステッカーを作製し、助手席後部などに掲示して周知を図る。
　旭川地区ハイヤー協会は健康増進法の施行を受け、二○○四年七月から加盟社に禁煙運動を呼び掛け、各社は一部の車両を禁煙車にしているが、全車の禁煙に踏み切るのは七部会の中で留萌部会が初めて。
　業界関係者によると、禁煙車とした場合「乗車拒否」と受け取られないことや、夜間に飲酒した客を乗せた時にトラブルが発生しかねいことから、なかなか踏み切れない事情があるという。
　関係者の一人は「留萌部会の取り組みが成功すれば波及効果があるはずだ」と注目している。
タクシー運転手 煙害で心臓病　（デイリースポーツ記事　2006年5月31日）
　乗客が喫煙中に窓を開け、処分された個人タクシー運転手安井幸一さん（７２）＝東京都杉並区＝が３０日、乗務中の「煙害」で心臓病を患ったとして、処分した財団法人東京タクシーセンターに約１０００万円の損害賠償を求める訴訟を３０日、東京地裁に起こした。
　訴状によると、安井さんは１９８６年２月、乗客が喫煙中、換気のため運転席の窓を５センチ程度開けた。乗客の苦情を受けた同センターは「いかなる場合でも禁煙を願い出ることはできない。乗客の気分を害しただけで、指導・処分対象」として「接客態度違反処分」としたため、受動喫煙を余儀なくされ、９４年に心臓病と診断された。
　安井さんは０４年に国を提訴し、昨年１２月の東京地裁判決は「タクシー事業者は乗務員に対し、受動喫煙の危険性から健康を守るよう配慮すべき義務を負う」と指摘したが、国の責任を否定して請求を棄却した。
　記者会見で安井さんは「１日３０-４０本の煙を吸い続け、狭心症になった。国に責任がないなら受動喫煙を強要したセンターが悪い。３１日の世界禁煙デーに合わせて提訴した」と話した。
　東京タクシーセンターは「まだ内容を具体的に聞いていないのでコメントできない。現在は運転手が希望すれば、簡単な手続きで禁煙タクシーにできる」としている。
乗客の「煙害」で心臓病　タクシー運転手が賠償提訴 　（共同通信記事 2006年5月30日）
　乗客が喫煙中に窓を開け、処分された個人タクシー運転手安井幸一さん（７２）＝東京都杉並区＝が３０日、乗務中の「煙害」で心臓病を患ったとして、処分した財団法人東京タクシーセンターに約１０００万円の損害賠償を求める訴訟を３０日、東京地裁に起こした。
　訴状によると、安井さんは１９８６年２月、乗客が喫煙中、換気のため運転席の窓を５センチ程度開けた。乗客の苦情を受けた同センターは「いかなる場合でも禁煙を願い出ることはできない。乗客の気分を害しただけで、指導・処分対象」として「接客態度違反処分」としたため、受動喫煙を余儀なくされ、９４年に心臓病と診断された。
タクシー運転手健康被害訴訟 　（朝日新聞神奈川県版記事 2006年5月10日）
　タクシーの乗客からの受動喫煙により健康被害を受けたとして、運転手が雇用主の会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、横浜地裁小田原支部であった。尾崎智子裁判官は「タクシー全面禁煙は望ましい」と述べたが、「会社に安全配慮義務違反はなかった」として、運転手の請求を棄却した。運転手側は控訴する方針。
　　訴えていたのは、横浜市戸塚区舞岡町、大畠英樹さん（３９）。雇用主の神奈中ハイヤー（本社・厚木市飯山、栗崎康平社長）を相手取り、「受動喫煙を強要されて慢性気管支炎と診断された。目、のどなどに不快感を覚えながら働かざるを得なかった」と主張して慰謝料５０万円を求めていた。
　　判決はまず、「乗務員の受動喫煙の被害を減少させるためには、タクシーの全面禁煙化が望ましい」とし、「全車禁煙にするまでは喫煙車と禁煙車に分け、会社は乗務員の健康への配慮が必要」と注意義務があるとした。また、「乗務員も受動喫煙の体調の変化を雇い主に明確に告知することが必要」とした。
　　その上で、（１）原告は乗務開始後１年で不調を訴えたものの、受動喫煙による被害を具体的に指摘しなかった（２）会社は定期健康診断を行っており、結果は「異常なし」とされていた（３）原告が自ら通院して「気管支炎」の診断結果だったことを会社が知ったのは裁判が起こされてから（４）原告が喫煙被害を訴えてから、会社は一時内勤にして事務所内を禁煙にするなどの措置を講じている――などと認定。会社は「安全配慮義務を尽くした」と結論づけ、大畠さんの主張を退けた。
　　国の責任を問うタクシー禁煙訴訟は、昨年１２月に東京地裁で判決があり、禁煙運動をする運転手らが敗訴した。この判決の中でも「タクシーは全面禁煙が望ましい」とする指摘が国に示されている。
タクシー運転手受動喫煙賠償訴訟　「全面禁煙化望ましい」　地裁小田原支部判決　請求棄却も判断示す
（神奈川新聞記事 2006年5月10日）
　タクシー運転手が車内での受動喫煙で健康を害したのは会社が禁煙措置を怠ったためだとして、会社側に50万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9日、横浜地裁小田原支部であった。尾崎智子裁判官は原告の請求を棄却したが、受動喫煙被害を減少させるため、タクシーの全面禁煙化を早期に実現させるのが望ましいとの判断も示した。
　訴えていたのは、神奈中ハイヤー（本社・厚木市飯山）の運転手大畠英樹さん（39）。
　大畠さんは2003年6月に入社し、約1年1カ月の間、非禁煙車に乗務。この間、禁煙車への乗務を希望し、受動喫煙により慢性気管支炎と診断されたなどと主張したが、判決では「原告が健康被害について会社側に具体的に訴えたとは認められず、安全配慮義務に違反したとは言えない」などとした。
　神奈中ハイヤーは「現時点でのコメントは差し控えたい」とのコメントを出した。
「軽視」不満あらわ　原告側控訴の意向
　「タクシー業者は乗務員の受動喫煙の被害を減少させるよう努めるべきで、全面禁煙化を早期に実現するのが望ましい」―。
　9日の地裁小田原支部判決は、タクシー乗務員の職場環境の改善に向け、ある程度踏み込んだ考えを示した。一方、当面は禁煙車と非禁煙車の併存にも理解を示し、「乗客の喫煙を一定の程度で認める」ことへの配慮も求めた。
　このため、判決後、小田原市内で記者会見した原告の大畠英樹さんは「受動喫煙を軽視した判決」と不満をあらわにし、控訴する意向を明らかにした。
　訴訟を支援してきた「タクシー全面禁煙をめざす会」の渡辺文学代表（68）も「全国に27万台あるタクシーのうち、禁煙車はわずか5,400台。密室で分煙ができないだけに、もっと踏み込んだ判決を望みたかった」と述べた。
　2003年5月施行の健康増進法で、受動喫煙の防止に必要な措置の努力義務がタクシーを含む事業者に課された。県タクシー協会によると、加盟187社の10,914台のうち、禁煙車は37社計363台。一方で、タクシー運転手に喫煙者が多いとも指摘されている。

『タクシー全面禁煙を』　受動喫煙にまた警鐘 　（東京新聞記事　2006年5月10日）
　乗客が吸うたばこが原因で健康被害を受けたのは、会社側が乗務員に対する安全配慮義務を怠ったからだとして、横浜市戸塚区のタクシー運転手大畠英樹さん（３９）が、勤務先の神奈中ハイヤー（本社・神奈川県厚木市）に五十万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が九日、横浜地裁小田原支部であった。尾崎智子裁判官は原告の請求は棄却したが、「乗務員の受動喫煙の危険性に配慮するため、タクシーの全面禁煙化を早期に実現することが望ましい」と会社側の対策の必要性を指摘した。
　判決によると、大畠さんは乗務開始からほぼ一年が過ぎた二〇〇四年七月、会社側に受動喫煙の悩みを伝え、禁煙タクシー導入を要望した。尾崎裁判官は「体調不良を具体的に会社側に訴えていなかった」とした。
　また、後に会社側は大畠さんの体調に配慮して喫煙タクシーの乗務を外し、禁煙タクシーに乗務させており、会社の健康診断結果にも特に異常がなかったことから、判決は「会社側に安全配慮義務違反があったとはいえない」とした。
　神奈中ハイヤーは「会社側の主張が認められた」とコメントした。運転手らが受動喫煙の被害を訴えた訴訟をめぐっては昨年十二月、東京地裁で国への損害賠償請求を棄却したうえで、「全面禁煙化が望ましい」とした判決が確定している。

タクシー全面禁煙化実現を　横浜地裁小田原支部判決 　（西日本新聞　2006年5月9日）
　禁煙タクシーへの乗務が認められず受動喫煙で健康被害を受けたとして、横浜市戸塚区の運転手大畠英樹さん（３９）が勤務先の神奈中ハイヤー（神奈川県厚木市）に５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁小田原支部（尾崎智子裁判官）は９日「提訴前に会社側への被害申告がなかった」として請求を棄却した。
　しかし尾崎裁判官は判決理由で、会社側に受動喫煙による健康被害から乗務員を守る責務があるとし「タクシー全面禁煙化の早期実現が望ましい」と述べた。
　その上で「喫煙者、非喫煙者が互いの立場を理解することが必要」とも述べ、全車禁煙化実現までは喫煙車、禁煙車に分けて乗客の喫煙を一定限度で認め、会社側は乗務員の定期健康診断などで被害が生じないよう配慮する義務があるとした。
完全禁煙タクシー実施望む (産経新聞　2004年12月17日投書)　タバコ問題ペンくらぶ代表 氷鉋健一郎さん
　東京の大手タクシー会社が今月から乗務員の車内完全禁煙を始めた。業界初で「たばこ臭い車は提供しません」と胸をはる。快適な空間を提供したいという試みは評価できるが、課題は残る。
　車内完全禁煙と言っても、乗務員が禁煙であって、客については吸うかどうかは自由。もしも前に乗っていた客がヘビースモーカーだったら、煙が残留するだけでなく、においのもととなるタールは天井やシートのすき間に入り込むだろう。
　以前、ホテルの支配人を務めたことのある友人が、大切な外国のお客をタクシー乗場まで案内した際、車内に煙がこもったタクシーに出合い、何とも恥ずかしい思いをしたと言っていた。
　禁煙タクシーの出現が話題になっても、全体から見ればごくわずかに過ぎない。業界はいつになったら、乗客も含めた完全禁煙タクシーを実施するのだろうか。
日本のタクシー　禁煙車増やして　（山陽新聞 2004年10月2日投書）　川根博司さん（大学教授）
　マスコミ報道によると、タクシー乗務員らが「タクシー車内における全面禁煙化」を求めて東京地裁に提訴したそうだ。日本のタクシー総数は約26万台あるが、禁煙タクシーはそのうちわずか1.5％しかないという。
　仕事の関係で月に何度かタクシーを利用する機会がある。前に乗った人が喫煙したのか、運転手が吸っていたのか知らないが、たばこのにおいで気分が悪くなったことも多い。
　先日、国際医学会で研究発表するために英国へ行ってきた。エジンバラ、グラスゴー、ロンドンなどいくつかの都市でタクシーに乗ったが、いずれも車内禁煙となっていた。しかも、客席側がゆったりとしており快適であった。
　日本のタクシーの車内は本当に狭い密室空間であり、受動喫煙による健康被害は深刻となる。英国のタクシーは日本のような自動ドアではなかったが禁煙というサービス提供はとてもうれしかった。
タクシー内での禁煙制度は必要　（毎日新聞 2004年9月22日投書） 川崎市　平田信夫さん
　私は、タクシー乗務員です。私の乗務ごとの記録によると、タクシー車内での喫煙率は11％です。また、ごく小額の料金なのに１万円冊を出す方もいますが、この方々の喫煙率は28％です。私は、両者に共通するのはおもいやりの欠如だと思うのですが偏見でしょうか。
　「携帯電話を使わせてください」と断ってから電話をする方がいらっしゃいますが、この中で喫煙された方は一人もいません。「吸って頂くことがサービス、断ってはいけない」という会社の方針で、乗務員は喫煙を断れません。
　世の中、おもいやりのある人だけでしたら必要のないことですが、残念ながら、タクシー内禁煙の制度は必要だと思います。
禁煙タクシー　国際自動車が導入、来年中に500台で営業運転　（日経新聞記事　2004年9月15日）
　タクシー・ハイヤー大手の国際自動車（東京・港、矢島達之介社長）は2005年１月に「禁煙タクシー」を導入する。まず、40台の営業運転を始め、12月末までに500台にする。
　東京地区の禁煙車は現在約800台。中小のタクシー会社が顧客の反応を見ながら試験的に導入している例が多い。
　国際自動車は東京・赤阪のオフィスビル売却を柱とする経営再建策をまとめ、本業回帰の方針を打ち出している。禁煙タクシーの導入は中核のタクシー事業強化策の一環で、同社は「顧客サービスと企業イメージの向上を図る」（社長室）としている。
　同社が営業運転するタクシーは 1320 台。 2006年3月期の売上高は約450億円を見込んでおり、禁煙車両の営業運転は売上高全体の13％を占める。
　禁煙タクシーは愛煙家の顧客から敬遠される懸念もあり、タクシーの乗務員が導入に難色を示す場合もある。国際自動車は労働組合との調整を進めながら、禁煙タクシーの導入に踏み切る考えだ。
乗客の喫煙で健康被害　タクシー乗務員が会社を提訴　（読売新聞川崎版記事　2004年8月6日）
　タクシー社内で、乗客のたばこの煙で健康被害を受けたのは、会社が防止対策を怠ったのが原因だとして、横浜市戸塚区のタクシー乗務員大畠英樹さん（３７）が五日、勤務先のタクシー会社「神奈中ハイヤー」（厚木市）を相手取り、５０万円の損害賠償を求める訴えを厚木簡裁に起こした。原告らによると、車内の禁煙対策を巡ってタクシー会社を訴えたのは全国で初めてという。
　訴状などによると、大畠さんは昨年六月から同社でタクシー乗務員として勤務。車内で乗客がたばこを吸うたびに、せきやめまい、頭痛などに悩まされ、今年六月以降、会社へ禁煙車の導入を求めたが、「時期尚早」などとして拒否された。
　大畠さんは今月二日、受動喫煙が原因とみられる慢性気管支炎と診断されたといい、「車内の受動喫煙がこんなにひどいとは思わなかった。会社は、乗客と乗務員の健康をサービスの第一に考えてほしい」と訴えている。
　神奈中ハイヤー総務課は「訴状を受け取っていないので、コメントできない」としている。
「受動喫煙で健康被害」＝タクシー運転手が提訴−神奈川　（時事通信ニュース速報　2004年8月5日）
　会社が禁煙タクシーの乗務を認めなかったため、乗客の吸うたばこで慢性気管支炎になるなどの健康被害を受けたとして、横浜市戸塚区のタクシー運転手、大畠英樹さん（３７）が５日、勤務先の神奈中ハイヤー（神奈川県厚木市）に対し、５０万円の損害賠償を求める訴えを厚木簡裁に起こした。原告側によると、タクシー運転手が会社を相手取り、受動喫煙で提訴するのは初めて。
　大畠さんは今年７月、国がタクシー内を禁煙にする指導を怠ったため健康被害を受けたとして、タクシー運転手や乗客が、国を相手に損害賠償を求め東京地裁に提訴した原告の１人。　
＜禁煙タクシー＞導入拒否で健康被害　運転手が会社を提訴　（毎日新聞ニュース速報　2004年8月5日）
　会社が禁煙タクシーの導入を拒否したため、客の吸うたばこで健康被害を受けたとして、横浜市戸塚区のタクシー運転手、大畠英樹さん（３７）が５日、勤務先の神奈中ハイヤー（神奈川県厚木市）に５０万円の損害賠償を求める訴訟を厚木簡裁に起こした。
原告側によると、タクシー会社を相手取った受動喫煙を巡る訴訟の提訴は初めてという。
　大畠さんは今年７月、国がタクシー内の禁煙の指導を怠ったため健康被害を受けたとして、タクシー運転手や利用客が、国を相手取り東京地裁に損害賠償訴訟を起こした原告の一人。
　訴状によると、大畠さんは０３年６月の入社後、非禁煙車で勤務した。会社に対し再三、自身が運転するタクシーを禁煙車にすることを求めたが断られた。そのため、客のたばこの影響を受け、せきや頭痛などに悩ませられ、医師に慢性気管支炎の診断を受けたという。
　大畠さんは「タクシーの全面禁煙化を、利用者と乗務員のために考えてほしいと思い提訴した」と話している。神奈中ハイヤーは「訴状を熟読し、対応を検討したい」としている。
タクシー運転手が会社提訴　「受動喫煙で気管支炎」　（共同通信ニュース速報　2004年8月5日）
　禁煙タクシーの乗務が認められず受動喫煙で苦痛を被ったとして、横浜市戸塚区の運転手大畠英樹さん（３７）が５日、勤務先の神奈中ハイヤー（神奈川県厚木市）に５０万円の損害賠償を求め、厚木簡裁に提訴した。
　大畠さんは車内禁煙を積極的に指導しなかったとして、国に賠償を求める訴訟も東京地裁に起こしている。
　訴状によると、大畠さんは昨年６月から同社で勤務。禁煙車での勤務を求めたが認められず、乗客の喫煙で目に涙がたまるなどし、今月２日「受動喫煙によるとみられる慢性気管支炎」と診断されたという。
　同社総務課は「訴えの中身を確認していない段階でコメントできない」と話している。
“走る喫煙室”タクシー乗務員悲鳴『健康第一』…ついに提訴　　（東京新聞記事　2004年7月30日）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/thatu/20040730/mng_____thatu___000.shtml

　タクシー禁煙化政策を進めなかったため、乗客の喫煙で健康被害を受けたとして、東京都内のタクシー乗務員ら二十六人が先週、国を相手取り、計千三百六十万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。客離れを恐れる業界は導入に消極的で、禁煙車はまだ全体の１％だけ。狭い車内で受動喫煙に苦しむ非喫煙者の乗務員らにとって、問題は切実だ。
　「国は健康被害に苦しむ運転手の命を、虫けらのようにしか思っていない。『走る喫煙室』にするのではなく、事業者に禁煙タクシーの導入を義務づけてほしい」
　原告代表の安井幸一さん（７０）＝東京都杉並区＝は、一九八八年に第一号の禁煙タクシー認可を取った個人タクシー運転手だ。「一人で快適な職場に安住しているだけでは、ほかの乗務員たちに申し訳ない。『第一号』としての責任がある」と提訴の理由を語る。
　安井さんがタクシー乗務員になったのは五十一年前。乗客の七割近くが喫煙する時代だった。煙が立ち込める車内で、のどや目の不快感に悩まされ続けた。三十代から息苦しさなどの症状が現れ、狭心症や動脈硬化を患った。今も治療が続く。
　八六年二月、「事件」が起きた。喫煙する男性客に「窓を少し開けてもらえませんか」と頼んだが、客はかまわず吸い続けた。安井さんが五、六センチ運転席の窓を開けると「寒いじゃないか」と逆ギレされた。業界の指導機関に通報され、涙をのんで始末書を提出した。
　安井さんは翌年、「喫煙客の乗車を拒否できる」とする約款を加えた禁煙タクシーを申請した。世論の追い風もあり、四カ月で認可を受けた。
　「最初はからんでくる客もいて苦労したが、反応は年々良くなっている。わざわざ禁煙タクシーを選んで乗ってくれる喫煙者が、最近は多い」
　国に対しては、業界へのタクシー全面禁煙化を指導するよう再三、要望してきた。七月に「利用者利便の確保の観点からも、一律に喫煙を規制することは困難」（国土交通省自動車交通局）などの回答を受けたのを機に、提訴に踏み切った。

●乗客も原告に
　原告には、タクシー利用者二十三人も含まれる。気管支炎症を患ったのを機に煙に敏感になった栃木県小山市の農業、板子文夫さん（６２）は、タクシーに乗るたびに、残留煙でのどや胸、頭の痛みに襲われる。「タクシーは乳幼児から老人、病人も利用する公共輸送機関なのに、なぜ禁煙にならないのか」と訴える。
　禁煙タクシーを求める声の高まりは、業界の利用者調査＝表＝でも明らかだ。二〇〇〇年には認可申請なしで禁煙化できるようにもなった。だが、導入の動きは鈍い。業界団体によると、全国の禁煙タクシーは三月末現在で約三千八百台。法人タクシーの１％、個人の３％にすぎない。
　訴訟の原告で、都内のタクシー会社に勤務する平田信夫さん（６１）は、健康増進法の施行を機に昨春、会社側に禁煙車の導入を要望したが、「時期尚早」と退けられた。長時間勤務のストレスからか、乗務員自身の喫煙率が一般より高いことも、導入を妨げているという。「一部の社だけ禁煙化しても、喫煙者とのトラブルが起きる。国の指導で全面禁煙にすれば、乗客も納得してくれる」

●都内初の禁煙化
　都内では今月、大森交通（大田区）が初めて全車両（三十五台）を禁煙にした。二年前から段階的に禁煙化を進めてきた郭成子社長（５２）は「乗務員の健康を守ることを第一に考えたい」と話す。
　禁煙車と知ると乗らない人が二−三割はいるが、一時的な乗客減を気にしていない。「選んで乗ってもらえるタクシーにする一つの条件は、禁煙だと感じている」
　訴訟を支援しているたばこ問題情報センター代表の渡辺文学さんは「海外主要都市のタクシーで、喫煙を野放しにしているところはほとんどない」と指摘。「私もヘビースモーカーだったから分かるが、喫煙者の七割は『たばこをやめたい』と思っている。タクシー禁煙化は喫煙者のためでもある」と訴えている。
　文・石井敬／写真・高瀬晃、稲岡悟

【写真】原告代表の安井さん。屋根にある「禁煙」の表示は、認可が認められた当初のもの＝杉並区で
Taxi drivers sue over smoking in cabs　（The Japan Times 記事　2004年7月23日）
http://www.japantimes.co.jp/cgi-bin/getarticle.pl5?nn20040723b3.htm
「タクシー禁煙　国が推進怠る」　運転手ら損賠提訴　（産経新聞記事　2004年7月23日）
タクシー内受動喫煙で国賠提訴　運転手ら26人　（東京新聞記事　2004年7月23日）
「乗客の喫煙で健康被害」　タクシー乗務員ら提訴　国を相手に　（日本経済新聞記事　2004年7月23日）
「タクシー禁煙」求め乗務員らが国を提訴　受動喫煙訴え　（朝日新聞速報　2004年7月22日21:30）
　国の無策のためタクシーの禁煙化が進まず、受動喫煙で健康被害を受けたとして、タクシー乗務員３人と市民２３人が２２日、国を相手に総額１３６０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告らは「喫煙家の煙から乗員・乗客の健康を守るには全面禁煙しかない」と主張。裁判を通じ、所管の国交省などが業界を指導するよう訴えるという。
　タクシー車内の喫煙をめぐっては、個々の業者が約款で定めれば禁煙車を設定できる。しかし、市民団体「たばこ問題情報センター」によると、全国のタクシー約２６万台中、禁煙車は４０００台程度。タクシー会社は喫煙家の利用が減るのを恐れて禁煙車の拡大には及び腰で、中には「タクシーなら安心して喫煙できる」とアピールする傾向さえあるという。
　原告の一人で禁煙の個人タクシーを営む安井幸一さん（７０）は、法人タクシーの時代などの受動喫煙で狭心症を患った。「煙がつらくて窓を開けたら乗客からクレームをつけられ、始末書を書いたこともある。病気の人や妊婦中の人が安心して乗れるようにするためにも、完全禁煙を実現すべきだ」と話した。
　原告らは「業界任せでは実現は不可能だ」として国交省や厚労省に改善を繰り返し求めたが、納得のいく対応がないため提訴に踏み切ったという。
「走る喫煙室」で精神的苦痛･･･タクシー運転手らが提訴　（読売新聞速報　2004年7月22日20:48）
　公共の交通機関であるタクシーを全面的に禁煙にするよう国が規制するべきだと主張して、煙草を吸わないタクシーの運転手や利用者が国に損害賠償を求める裁判を起こしました。
　裁判を起こしたのは、東京・杉並区の個人タクシー運転手、安井幸一（ヤスイコウイチ）さんら、タクシー運転手三人と、利用者の二十三人です。
　訴えでは、車の中で客が煙草を吸うと運転手は大量の煙を吸わされて病気になる恐れがあり、利用者にとっても煙草の煙が残って苦痛だ、などと主張しています。
　その上で、公共の交通機関であるタクシーを全面的に禁煙にするよう国が規制するべきなのに、対策が不十分だと主張して慰謝料あわせて千三百万円あまりの支払いを求めています。
　タクシーは、他人が吸う煙草の煙による、いわゆる「受動喫煙」の被害を防ぐよう義務づける健康増進法の対象になっており、国土交通省はタクシー業界に通知を出して対策を求めています。
　原告側は記者会見で、「国は、可能な対策はとっているとしているが、タクシーでの喫煙は事実上放置されている」と話していました。
　これについて国土交通省は、「訴状を見ていないのでコメントは差し控えたい」という談話を出しました。
タクシー「煙害」国に責任　運転手ら賠償求め提訴　（NHKニュース速報 2004年7月22日19:20）
　公共の交通機関であるタクシーを全面的に禁煙にするよう国が規制するべきだと主張して、煙草を吸わないタクシーの運転手や利用者が国に損害賠償を求める裁判を起こしました。
　裁判を起こしたのは、東京・杉並区の個人タクシー運転手、安井幸一（ヤスイコウイチ）さんら、タクシー運転手三人と、利用者の二十三人です。
　訴えでは、車の中で客が煙草を吸うと運転手は大量の煙を吸わされて病気になる恐れがあり、利用者にとっても煙草の煙が残って苦痛だ、などと主張しています。
　その上で、公共の交通機関であるタクシーを全面的に禁煙にするよう国が規制するべきなのに、対策が不十分だと主張して慰謝料あわせて千三百万円あまりの支払いを求めています。
　タクシーは、他人が吸う煙草の煙による、いわゆる「受動喫煙」の被害を防ぐよう義務づける健康増進法の対象になっており、国土交通省はタクシー業界に通知を出して対策を求めています。
　原告側は記者会見で、「国は、可能な対策はとっているとしているが、タクシーでの喫煙は事実上放置されている」と話していました。
　これについて国土交通省は、「訴状を見ていないのでコメントは差し控えたい」という談話を出しました。
タクシー「煙害」国に責任　運転手ら賠償求め提訴　（共同通信速報 2004年7月22日18:25）
　タクシー車内の禁煙を行政が積極的に指導しなかったため、受動喫煙や悪臭で苦痛を受けたとして、運転手と利用者計２６人が２２日、国に１３６０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
　訴えたのは、国内で初めて禁煙タクシーの認可を受けた東京の個人タクシー運転手安井幸一さん（７０）ら。一人当たり１０万−１０００万円の賠償を求めている。
　訴状によると、受動喫煙の危険性は密閉された自動車内では特に高いが、国土交通省はタクシー事業者側に禁煙を積極的に指導せず放任。現在も、約９９％の車両で喫煙が許されている。
　運輸省（当時）は２０００年、禁煙タクシーの導入手続きを緩和。昨年５月施行の健康増進法は、受動喫煙防止に努める場所としてタクシー車内も挙げているが、原告側は「事業者の自主性に任せている限り、タクシーが『走る喫煙室』になるのを後押ししているのと同じ」と主張している。
　原告のうち法人タクシーの運転手２人は近く、勤務先の企業に対する訴訟も起こすという。
　国土交通省自動車交通局は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
タクシー受動喫煙で被害＝「国が措置怠る」と賠償請求−運転手ら　（時事通信速報　2004年7月22日17:48）
　タクシー内を禁煙にする措置を怠ったため、健康被害を受けたとして、東京都内の運転手と乗客計２６人が２２日、国を相手に１３６０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原告側によると、タクシー内の喫煙をめぐる訴訟は初めて。
健康第一に　タク禁煙化　（東京交通新聞 2004年3月22日投書）
法人タク乗務員　平田信夫氏
論争　たばこ天国日本のタクシー行政　（週刊金曜日 2003年7月11日号）
個人タクシー事業者　安井幸一氏
タク車両禁煙化　今回も要望強く　東旅協アドバ会議　（東京交通新聞 2003年6月30日記事）

　（前略）「洋服や髪がタバコ臭くなり、途中で下車したくなる」（女性）、「交通機関ではタクドライバーだけが運転席でタバコを吸っている」（男性）などタク禁煙化の要望が多く出た。
禁煙タクの要望強く　（東京交通新聞 2003年6月23日記事）

　東旅協は20日、東京タクシーセンターでタクシーサービスアドバイザー会議を開き、利用者から選ばれた約30人のアドバイザーと業界幹部が意見交換した。会議では5月に施行した健康増進法でタクシーも受動喫煙防止対策を求められたことから、禁煙タクシー導入を強く求める意見が出された。これに対し、岡田佑副会長が　（中略）　導入に消極的な姿勢を示し、非喫煙者に理解を求めた。
　このためアドバイザーが「時代遅れの発想。受動喫煙の健康被害は明らかで禁煙は社会の流れ。あれば禁煙車を選ぶ。（略）」と迫る場面もあった。
　車内のタバコ臭を含め「タクシーの原点は快適性を売ること。広告やシールなどで雑然とした車内や車体はタクシーの価値を下げる」との指摘もあり、川野繁広報委員長が「乗務員の禁煙を指導する会社も増えてきた。利用者1万人アンケートでも禁煙について調査したい」と述べた。（後略）
全国の法人禁煙タクシー２千台突破　全乗連まとめ　（東京交通新聞 2003年6月9日（月）１面記事）

　全国の法人事業者の禁煙タクシー車両数が2000台を突破したことが、全国乗用自動車連合会のまとめで分かった。全乗連が2002年度末(３月末)現在で調査した法人タクシーの禁煙車導入状況によると、全国の禁煙タクシー車両数は2075台(福祉車両含む)で、前年調査から29・2％(469台)増と、３割近く増えている。先月から健康増進法が施行、禁煙・分煙化の流れがより一層強まる中、タクシー業界の前向きな取り組み姿勢を反映した結果といえそうだが、全法人タクシー車両数に占める割合としてはまだ１％にも満たない。
　都道府県別で禁煙タクシーが最も多いのは京都で824台。そのほか山形、東京、福岡、宮崎の４地域で100台を超えている。特に福岡は前年調査の10台から110台に大幅に増えている。
一方、禁煙タクシー導入事業者数は全国35都道府県で125社。前年調査に比べ52・4％(43社)増と、事業者数では５割を超える伸び率となっている。
タクシーも受動喫煙防止迫られる　トラモンド（バス・タクシー業界新聞）記事（2003年5月15日付）
私の視点　◆　タクシー禁煙　罰則設けてでも徹底を　（朝日新聞 2003年5月10日記事）
個人タクシー事業者　安井幸一氏
健康被害防ぐ「喫煙規制」を　（産経新聞 2003年3月20日投書）
個人タクシー事業者　安井幸一氏
禁煙率、乗り物格差
（日経新聞2002年12月17日(夕刊）　たばこ戦争（6）　禁煙率、乗り物格差（プリズム現代第７集）より抜粋）

　　10割の飛行機、７割の列車に対して、「禁煙タクシー」は　―　。
　法人、個人あわせて約25万台あるタクシーのうち、禁煙車は2,438台（今年三月末現在）で１％に満たない。
　2000年の自由化で禁煙タクシーは増え始めてはいるものの、規制緩和による台数増と長引く不況で経営環境は厳しく、喫煙者の客を失う禁煙車の導入に二の足を踏んでいるのが実情だ。
　260台中53台を禁煙車にした奈良近鉄タクシーの中本康満営業部長は「水揚げに差はない」と言い切る。無線配車や駅での客待ちが中心で、たばこを吸わない運転手が４割いるなど条件も整っている。
禁煙タクシーの普及数　（asahi.com2002年8月23日付記事より抜粋）

　業界団体「東京乗用旅客自動車協会」が９９年、タクシー利用者に実施したアンケートによると、７割の人がタクシーの禁煙を進めるべきだと考えている。
　法人、個人タクシーの９割以上が加盟する社団法人「全国乗用自動車連合会」（東京）と「全国個人タクシー協会」（同）の調査によると、2002年年３月末現在で、禁煙車は法人タクシー全体の約２６万台中１６０６台（約０．７％）、個人タクシーでは約４万５０００台中８３２台（約１．８％）。両方の平均は約０．９％。
空気清浄機で煙害除去できぬ　（東京交通新聞 2002年8月2日投書）
個人タクシー事業者　安井幸一氏
タクシー松竹梅論　産経新聞コラム斜断機（2002年2月10日付）

　その国の人件費を知るバロメーターは散髪代であり、経済状況やサービス水準を知るにはタクシーに乗るのが手っ取り早い。　（中略）　だが残念ながら、日常的に利用する者たちからは昨今、タクシーの評判が悪い。道を知らない運転手が多くなった。タバコが臭くて吐き気がする。　（中略）　完全歩合制となりつつある会社勤務ドライバーの今後は、営業系給与生活者の行く末を暗示している。これを乗り切るには松竹梅システムを導入するしかないというのが私の意見だ。一目で「禁煙」や「松」がわかるようにする。「竹」は現状維持、地理を良く知るドライバーは「松」を掲げ深夜料金程度の上乗せ、「梅」は勉強不足だから二割引き。信頼感が異なるのに料金体系が同じというのは野蛮だ。
作家・ジャーナリスト　日垣隆

禁煙タクシー　下野新聞コラム平和塔（2000年7月22日付）

　たばこを吸わない人にとって、夏場のタクシーは苦痛の一つだ。冷房を効かせた車内に入ったとたんに、たばこの臭（にお）い。降りるわけにもいかず、「運が悪かった」とあきらめるほかない　▼だが、運輸省がやっと「禁煙タクシー」の認可制を廃止し、事業者は八月から禁煙車を自由に導入できるようになった。禁煙・分煙が進む旅客機や新幹線、バスに比べ、タクシーのたばこ対策は大幅に遅れていただけに歓迎したい　▼認可制の根拠だったのは、運輸省の定めた標準運送約款。ここにない禁煙車などの項目を加えるには、地方運輸局への認可申請が必要だった。それが改正され、官報で告示された新しい標準約款に、禁煙車の項目が明示された　▼県内で禁煙タクシーの認可を受けていたのは宇都宮市の個人一台だけ。関東運輸局管内の一都七県（山梨を含む）でも法人三社、個人二百三十七台にすぎない。禁煙を打ち出して客に敬遠されたり、売り上げが落ちたりで、喫煙可に戻した例もあるらしい　▼県内唯一の禁煙タクシーは屋根やドアに「禁煙車」と表示。一年八カ月間、これといったトラブルもなく「お客さまに協力していただいています」と運転手。乗客十人のうち六人は喫煙者だが、「禁煙じゃ乗らない」と断るのは三百人に一人くらいだ　▼禁煙タクシーが増えるかどうかは不透明だが、お客次第のようだ。二、三十分しか乗らない場合が多いから、たばこを我慢できない時間ではない。みんなが利用する公共交通機関であり、料金も同じなのだから、きれいなタクシーに乗りたい。
喫煙者の乗車拒否もオッケー!?　禁煙タクシーの手続きが簡素化へ （auto-ASCII 2000/6/21記事）

運輸省は、禁煙タクシーに関する手続きを簡素化する。タクシー標準運送約款に禁煙タクシーに関する規定を加え、禁煙タクシーの営業について運送約款の変更手続きを不要にした。8月1日からの実施後は、禁煙タクシーが大幅に増える可能性もありそうだ。

これまで、タクシーの標準運送約款には禁煙タクシーに関する規定が無いため、タクシー事業者が、禁煙タクシーとして営業する場合、運送約款の変更をして、地方運輸局長の認可を受ける必要があった。申請には手間がかかる上に、認可が下りるのも時間がかかり、禁煙タクシーを申請するケースは少なかった。6月20日現在、法人21件、個人380件の禁煙タクシー化申請が提出されている。

運輸省では、タクシー車両の標準運送約款に禁煙車である旨を表示している車両は、運転者が旅客に対して禁煙を求めることができ、旅客がこれに応じない場合には、乗車拒否することができる旨の規定を加える。このため、タクシーに禁煙車と表示すれば、禁煙タクシーとして営業することが可能となる。

タバコを吸わない者にとってはありがたいが、喫煙者にとってはタクシーを選ぶ必要がある。そんな受難の時代がより進んだともいえそうだ。

タクシー禁煙　乗客も理解を （東京新聞　1999/3/30投書）

　タクシーが禁煙でないと聞くと、びっくりする人もあろうが、陸運局に特別許可を願い出ない限り、禁煙車の運行は無理。現在、都内の禁煙車は１％以下と考えられるが、正確な数は把握されていないようだ。
　喫煙客の多くは、行く先を告げるや、予告もせずにプカーッとやる。非喫煙運転者は、この一吹きで呼吸困難に陥る。
　都内タクシー運転手の多くは、早朝から深夜まで40組近い客を乗せるが、その２、３割が喫煙する。
　運転手が喫煙するなら、被害者意識も少ないが、運転者の半数以上が非喫煙者と思われる。あの小さな空間の中で、いくらサービスとはいえ、乗客の満足のために毎回毎回、肺がんの危険にさらされなければならない。
　このことを知ってほしい。　（東京都新宿区タクシー乗務員）
広げたい禁煙タクシーの輪　（読売新聞 1996年12月5日投書）
個人タクシー事業者　安井幸一氏
アピール　・　タクシー禁煙化に本腰入れよ　（産経新聞 1996年3月コラム）
個人タクシー事業者　安井幸一氏
禁煙タクシーを認可された　快適に乗れる禁煙タクシーこそ利用者への公平最大のサービス
（東京新聞 1988年3月コラム）
個人タクシー事業者　安井幸一氏
日本初の禁煙タクシー
1988(昭和63)年02月26日：運輸省、都内の個人タクシー運転者2人に、初めて「禁煙タクシー」許可。
出典：スポーツ文化史料館