●新聞記事 健康増進法施行1年 職場あげての禁煙・分煙徹底 (読売新聞2004/5/9記事へのリンク)
敷地内全面禁煙は1% 公立学校、県が調査 (神戸新聞2004/1/23記事へのリンク)

県内は神戸市のみ 全国70自治体超が学校禁煙化 (神戸新聞2003/8/22記事へのリンク)
公立学校の全面禁煙広がる (NHKニュース速報) [2003-05-31-11:04]
「学校禁煙」の動き加速 健康増進法追い風、定着へ (共同通信ニュース速報) [2003-05-30-17:03]
学校禁煙の気運高まる
 (世界日報首都圏のページ2003/5/26記事)
医療と介護 か・ら・だ・け・あ 学校内全面的禁煙 全国に広がる気配 (読売新聞2003/3/12記事へのリンク)
子どもたちをたばこの煙から守れ!県内の学校 喫煙対策広がる (新日本海新聞2003/2/19記事へのリンク)


●識者の意見 「八戸市立長者小学校と深浦町で校内完全禁煙化」 くば小児科BBS
兵庫も校内全面禁煙に 薗 潤(医師 尼崎市)

キーパーソンに聞く 未成年者の喫煙 高橋裕子医師

●関係団体・情報サイト 特定非営利活動法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
タバコと健康 厚生労働省の最新タバコ情報
健康日本21
Healthy People 2000 Midcourse Review and 1995 Revisions アメリカCDC
山形県喫煙問題研究会 (第19回全国禁煙教育研究会を開催(2002/8/3-4))
「タバコのない学校」推進プロジェクト(日本学校保健学会)
全国禁煙化の学校一覧(インターネット禁煙マラソンサイト内)
禁煙政策
たばこ病をなくす横浜裁判 応援署名
受動喫煙防止を掲げる2013参議院選挙候補木下陽子氏HP


『婦人之友』2005年7月号特集:あなたも禁煙できる(中・高生編) \690

※各学校に関連サイトがある場合は、学校のページからリンクをしています。
小学校  中学校  高 校  大 学













「学校禁煙」の動き加速 健康増進法追い風、定着へ (共同通信ニュース速報) [2003-05-30-17:03]

 健康増進法の施行を追い風に、学校を全面禁煙にする動きが加速している。和歌山県教育委員会は昨春、都道府県では初めて公立の小中高全校の禁煙に踏み切ったが、その後、市町村でも禁煙を決めたり、学校独自で校内の喫煙をやめることを申し合わせたところも増えている。
 子どもの受動喫煙被害に加え「教師が喫煙する姿を見せるのはよくない」というのも理由。愛煙家の教師も「反論のしようがない」とあきらめ顔で、学校の禁煙は一気に定着しそうだ。
 市町村では青森県深浦町、宇都宮市、愛知県犬山市、三重県桑名市、兵庫県加西市、佐賀市などが実施済み。群馬県太田市と東京都小平市は世界禁煙デーの三十一日から小中学校を禁煙にした。
 小平市は数年前から各校が自発的に分煙にしていたが、市教委の担当者は「換気扇の下で遠慮がちに喫煙する教師もいるが、煙が拡散してかえって迷惑だった」と話す。
 高価な分煙装置を設置するのは財政的にも難しく、PTAの会議も含め、敷地内は全面禁煙。分煙維持を求める声もあったが少数だったという。
 学校独自で決めたのは東京都青梅市立第三小。「子ども第一に」と全職員一致で禁煙を決めた。校長室に来た子どもが「たばこ臭い」と顔をしかめたことを、岩谷湍校長が職員会議で紹介したのがきっかけ。岩谷校長は「教委の指示でなく、先生たちが自発的に動いたことに意義がある」と話している。
 今後実施予定の自治体は、既に試行期間に入ったところを含め、茨城県の公立全校、青森県の県立全校、北海道七飯町、山形県酒田市、仙台市、埼玉県行田市、静岡県三島市、広島市、鳥取市、鹿児島県出水市など。





























公立学校の全面禁煙広がる (NHKニュース速報) [2003-05-31-11:04]

公立学校の敷地内を全て禁煙にしようという動きは全国で徐々に広がり、三つの県と三十三の市区町村ですでに実施、または実施を決めていることが学会の調査でわかりました。
 日本学校保健学会のまとめによりますと、公立学校の敷地内を全て禁煙にする動きは、和歌山県が去年四月から都道府県として初めて実施したほか、茨城県は再来年度までに実施する方針を決めています。
 また青森県は今月、全ての県立学校について今年度末までに禁煙を目指すことを決め、小中学校についても各市町村の教育委員会を通じて要請することにしています。
 さらに市区町村では二十二の都道府県の三十三の自治体が公立学校の禁煙化をすでに実施、または実施の方針を決めており、このうち東京・小平市、群馬県太田市、栃木県壬生町の三つの自治体は世界禁煙デーにあわせてきょうから始めます。
 現在検討を進めている都道府県も二十二に上るということで、たばこの煙から子供たちを守ろうという動きがさらに広がっていきそうです。